わが国は、これまでの全総計画により多極分散型国土形成を目指し、交通インフラ等の社会基盤整備を計画的に進め、わが国の社会経済活動を支えてきました。そして、戦後の高度経済成長で経済的豊かさを勝ち取りましたが、バブル崩壊による長引く不況の影響で、地域間格差は拡大し、東京への一極集中がさらに加速しました。地方では、急速な少子高齢化、中心市街地空洞化などの都市問題、農林水産業の衰退、環境問題など各種問題に直面することになります。今後、少子高齢化などわが国の社会構造が変化するとともに、人、モノの流れがますますグローバル化する中で、これらの問題がより進展、複雑化していくことが想定されます。北部九州においても、地方中枢都市である福岡に人口が集中し、鳥栖地区が２０１５年まで人口の伸びが期待されるのみで、他の都市では軒並み人口の減少が予想されています。当然、福岡都市圏と他の地域の間で格差が顕著になってくることが危惧されます。

北部九州は、古くから日本の玄関口として、アジアやヨーロッパの文化・技術・情報などをいち早く取り入れ栄えてきました。現在でも、その名残を示す遺跡や祭りが各地に文化遺産として残っており、観光資源としてアジアをはじめとする外国の方々との心を通い合わせる交流の拠点として活用することが期待されています。また、近年では自動車産業、半導体産業の生産・研究拠点としての役割を持つようになりました。我が国が抱える諸課題を解決していくためには、経済、歴史文化の共通性が高い北部九州圏において、県境を越えた総合交通体系、広域的な水資源問題などについて議論を深め、北部九州圏の将来ビジョンの中で対応することが肝要になってくると考えます。これまでは、広域圏のビジョンは、国または県の関係行政機関の連携・調整のもとで策定されてきました。しかし、東アジアの国々の急激な経済発展、それによる一体的な経済交流圏の形成、グローバル化の進展を考えるとこれまで以上に経済界との幅広い連携が必要となりますし、市街地の活性化や地域格差の問題を考える際には住民の視点が必要となります。また、産業の活性化等においては人材の輩出や新しい技術を創造する大学の役割が重要になってきます。

そこで、これら各種問題の対応策等の提案を行う機関として「特定非営利活動法人　クリエイト九州」を設立することといたしました。目的実現のため、公正かつ透明性の高い運営を行い、社会的な信用を得て幅広く活動していくうえで、法人化は必要であると考えます。経済界、大学、市民の皆様の「知」を結集した「特定非営利活動法人　クリエイト九州」の設立に対して、幅広い支援をお願いします。

なお、「国土形成計画法」が策定され、それぞれの地域の特色を生かし、文化、歴史、風土、自然環境を重視した国土の形成を目指し、各ブロック毎に広域地方計画を策定中です。また、道州制の議論が九州市長会等で活発になされています。このような広域圏形成の議論にも積極的に提案することも意義深いと考えます。

　　　　　　　設立発起人

荒牧　  軍治

小笠原  憲一

川井  　　優

小松　  利光

（50音順）